事業に関する情報公開

取り扱い職種の範囲の明示について

• 取扱うべき職種の範囲その他業務の範囲：国内
• 取扱職種：全職種（ただし、港湾運送業務と建設業務を除く）

業務の運営に関する規程

第1 求人

当社は、国内の全職種（港湾運送業務と建設業務を除く）に関する限り、いかなる求人の申し込みについてもこれを受理します。ただし、その申し込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令（労働基準法及び職業安定法等）に違反している場合、および暴力団員等による求人である場合には受理しません。

求人の申し込みは、求人者またはその代理人が直接ご来社いただくか、所定の求人票によりお申し込みください。直接ご来社できないときは、郵便、電話、ファクシミリまたは電子メール等でのお申し込みも承ります。

求人申し込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の労働条件をあらかじめ書面の交付、ファクシミリまたは電子メール等により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめこれらの方法による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめ別の方法により明示してください。

第2 求職

当社は、国内の全職種（港湾運送業務と建設業務を除く）に関する限り、いかなる求職の申し込みについてもこれを受理します。ただし、その申し込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。

求職申し込みは、本人が直接ご来社いただくか、所定の求職票（Webサイトの登録フォームを含む）によりお申し込みください。

第3 紹介

• 求職者の皆様には、職業安定法第2条に規定される「職業選択の自由」の趣旨を踏まえ、そのご希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう、極力お世話いたします。
• 求人者の皆様には、そのご希望に適合する求職者を極力お世話いたします。
• 紹介に際しては、求職者の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、あらかじめ書面の交付、またはご希望される場合にはファクシミリ若しくは電子メール等により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめこれらの方法による明示ができないときは、あらかじめ別の方法により明示を行います。
• 求職者の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行しますので、その紹介状を持参して求人者へ行っていただきます。
• いったん求人・求職の申し込みを受けた以上は、責任を持って紹介の労をとります。
• 当社は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業（ストライキ）または作業閉鎖（ロックアウト）の行われている間は、求人者への紹介をいたしません。
• 就職が決定いたしましたら、求人者（企業様）から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

第4 その他

• 当社は、職業安定機関およびその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速かつ適切に対応いたします。
• 当社の行った職業紹介の結果については、求人者・求職者の双方から当社に対してその結果を報告してください。また、当社の職業紹介により期間の定めのない労働契約を締結した求職者が、就職から6箇月以内に離職（解雇された場合を除く）したか否かについて、求人者から当社に対して報告してください。
• 当社は、求職者または求人者から知り得た個人的な情報は、個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
• 当社が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示または誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、当社が当該情報が正確・最新でないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者または求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する、または当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
• 当社は、求職者または求人者に対し、その申し込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、差別的な取り扱いは一切いたしません。
• 当社の業務の運営に関する規定は以上のとおりですが、当社の業務はすべて職業安定法関係法令および通達に基づいて運営されますので、ご不明な点は担当者にお問い合わせください。

求職者・求人者の情報に関する事項

• 求職者・求人者情報の取り扱いは、各事業所の職業紹介責任者が担当いたします。
• 求職者・求人者の情報は、職業紹介事業に係るものに限って利用いたします。

個人情報の取り扱いに関する事項（個人情報適正管理規程）

• 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、当社の職業紹介担当者とします。個人情報取扱責任者は、職業紹介責任者とします。
• 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う職員に対し、個人情報取り扱いに関する教育・指導を年1回実施することとします。また、職業紹介責任者は、少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習を受講するものとします。
• 個人情報の取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき、本人が有する資格や職業経験等、客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとします。さらに、これに基づき訂正（削除を含む）の請求があった時は、当該請求が客観的事実に合致する時は、遅滞なく訂正を行うものとします。
• 求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申し出があった場合、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとします。なお、個人情報の取り扱いに係る苦情処理の担当者は、職業紹介責任者とします。
• 求職者の個人情報の使用目的は、職業紹介において応募を希望する求人先へ応募情報を提供する際に使用します。

手数料に関する事項

求職者の皆様（お仕事を探している方）から、手数料は一切いただきません。

届出制手数料に係る手数料表

当社は、職業安定法に基づき、下記のとおり手数料を定めております。

返戻金（へんれいきん）制度

有料職業紹介事業の紹介料に係る返戻金制度について、採用決定者が入社辞退や自己都合により退職・休職した場合、または本人の責に帰する事由により解雇された場合、次の基準で紹介報酬を返還するものとします。ただし、採用決定者に対する労働条件が、事前の雇用契約内容と著しく異なることに起因する退職の場合はこの限りではありません。

• 退職・解雇が入社後1カ月以内の場合：紹介報酬の80％を返還
• 退職・解雇が入社後1カ月超〜3カ月以内の場合：紹介報酬の50％を返還
• 退職・解雇が入社後3カ月超〜6カ月以内の場合：紹介報酬の10％を返還

登録の有効期限について

求職紹介の登録有効期限は、登録日を起算日として1年間とさせていただきます。有効期限を過ぎた後に引き続きサービスをご利用いただく場合は、お手数ですが再度ご登録をお願いいたします。

苦情処理について

求職者または求人者の皆様から苦情のお申し出があった場合は、当社の苦情処理責任者（職業紹介責任者）が、誠意をもって適切かつ迅速に処理いたします。